建設会社の代表電話をAIで受ける場合は、最初に事故と安全に関する連絡を通常受付から分けます。その後で工事案件と現場、用件、折り返す担当者を特定します。

すべての電話を詳しく聞く設計にはしません。緊急連絡はAIとの会話を短くし、見積依頼や営業連絡は担当者が後から確認できる情報へ整えます。

緊急連絡を通常受付から外す

けが人や火災が発生している場合は、代表電話での受付より消防や救急への通報を優先します。AIが緊急性を判定して119番通報を代行する設計にはしません。

東京消防庁の119番通報の仕組みには、火災・救急の別と現場の住所などを伝える通報例があります。緊急時には代表電話での受付を優先させず、119番と会社が定めた現場の緊急連絡先を案内します。

会社への報告が必要な場合も、救護や避難を遅らせないでください。通報済みかを一問で確認し、現場名と折り返し先を受け付けたら安全担当へ即時通知します。

用件を四つの経路へ分ける

緊急連絡を除いた着信は発注者と協力会社、資材・搬入、営業・その他の四つへ分けます。電話番号だけで経路を決めず、相手が選んだ用件と対象の工事を使います。

厚生労働省の建設業における労働災害防止対策は、所属の異なる労働者が同じ場所で作業する建設業の特徴を示しています。同じ現場でも発注者と元請、協力会社では連絡の目的が異なります。

見積依頼や採用、商品案内を現場連絡へ混ぜません。営業・その他の経路で会社名と用件を短く受け付け、現場の電話へ直接転送しないでください。

工事名と現場を先に特定する

担当者名を聞く前に、工事名か現場名を確認します。同じ担当者が複数の現場を持つ場合、氏名だけでは正しい連絡先を選べません。

工事番号を知っている相手には番号を聞きます。分からない場合は現場名と市区町村、発注者名のうち一つか二つで候補を絞ります。AIが候補の所在地や工事内容を読み上げて本人確認する方法は避けてください。

該当する現場が見つからないときは、相手の説明を原文のまま残します。似た工事名へ自動で補正せず、代表窓口の確認待ちにします。

協力会社と搬入連絡を分ける

協力会社からの作業確認と、当日の資材搬入は必要な情報が違います。どちらも現場連絡として一つの伝言にまとめないでください。

作業確認では会社名と現場名、作業日、確認したい内容を受け付けます。搬入連絡では到着予定時刻と車両、資材、現場で連絡を受ける人を確認します。通行や荷下ろしの可否はAIが回答せず、現場担当者へ渡します。

厚生労働省の建設業労働安全衛生マネジメントシステムの指針は、店社と作業所が一体となって安全衛生活動を行う考え方を示しています。代表電話の記録も、本社で受けて終わりにせず現場の確認まで追います。

発注者と近隣の連絡は期限を付ける

発注者からの工程や書類の確認は、回答期限と担当者を記録します。電話を受けた時刻ではなく、担当者が内容を確認した時刻も残してください。

近隣からの騒音や通行に関する連絡は、意見と事故報告を分けます。相手の評価をAIが訂正せず、場所と発生時刻、困っている内容を受け付けます。危険が続いているという申告は、安全担当へ優先通知します。

工事の状況や今後の作業予定は、公開してよい情報が登録されている場合だけ案内します。個別の補償や工期変更、責任の有無はAIに回答させません。

通知後の担当確認まで追う

文字起こしを送っただけでは、受付は完了していません。現場担当者または代行者が通知を確認し、折り返す状態になったことを記録します。

IVRyの建設業向け電話受付の案内では、現場からの連絡と顧客の問い合わせを受け付け、内容を文字にして通知する使い方が紹介されています。用件や現場によって転送先を変える設定も案内されています。

担当者が作業中で電話に出られない場合は、次の担当か事務所へ戻します。転送失敗を受付完了にせず、未確認として再通知します。

夜間や休日に当番がいない場合も、公的な緊急窓口の案内まで無効にしません。社内で受けられないことを伝え、事前に確認した代替経路を案内します。緊急通報の前に、通常の聞き取りを完了させる条件は付けないでください。

六つの着信で受付経路を試す

本番前は、通常の問い合わせだけでなく安全と担当不在を含めて試します。次の六つを一件ずつ追ってください。

  1. けが人の申告を長く聞かず119番と緊急連絡先を案内する
  2. 発注者の電話を正しい工事と担当者へ渡す
  3. 協力会社の作業確認を搬入連絡と分ける
  4. 現場不明の電話で工事情報を読み上げない
  5. 近隣からの危険申告を安全担当へ優先通知する
  6. 担当者が応答しない場合に次の連絡先へ戻す

各テストでは着信IDと工事ID、用件、通知先を照合します。担当者が確認した時刻と次の対応も記録し、通知送信だけを完了にしないでください。

まず、直近二十件の代表電話を四つの経路へ分けます。その中から事故と安全に関する連絡を取り出し、119番を優先する場面と会社へ即時通知する場面を決めることが最初の作業です。