AIテレアポとテレアポ代行は、電話をかける費用だけでは選べません。自社で対象や会話を管理できるならAIを使う方法が候補になります。営業の仮説づくりから実行まで外へ任せたいなら、その仕事を含む代行契約を比べた方が良いです。

ただし、AIにも運用支援付きのサービスがあり、代行にも架電だけを請け負うサービスがあります。「AIか人か」より、どこまで任せる見積もりなのかが先です。公開料金の例と、同じ成果で費用を比べる計算から整理します。

自社に残る仕事が選び方を変える

電話をかける前には、対象を選び、何を聞くかを決める仕事があります。通話の後には営業への引き継ぎが残ります。この前後を含めて担当を比べます。

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任せたい仕事AIを自社運用する場合人による代行へ委託する場合
対象と会話の設計自社で決めるか、設定支援を別途依頼するターゲット提案・台本作成を契約に含めるか決める
架電と日程調整設定した目的に沿ってAIが対話する担当者が合意した説明範囲で対話する
個別の価格交渉や専門質問許可していない回答は人へ戻す人でも自社の承認外の約束はさせない
記録と改善通話記録を確認し、設定を修正する担当が必要報告の内容・頻度と改善担当を契約で決める

nocall.aiの公式説明では、会話の設定変更、カレンダー連携、通話記録の確認を案内しています。一方、ディグロスのテレアポ代行は、対象の設定やリスト・台本作成を含むプランニングを案内しています。いずれも2026年10月20日に確認した例で、方式全体の標準仕様ではありません。

新しい商材で「誰に何を伝えれば話を聞いてもらえるか」が決まっていない場合、通話を自動化するだけでは設計の仕事が残ります。逆に、資料請求への確認内容が決まっているなら、毎回人が同じ質問をする必要があるかを検討できます。

公開料金はアポ単価と利用料金を分けて読む

代行の1アポ単価とAIの月額料金は、購入するものが違います。金額を横に並べる前に、何が増えたときに請求が増えるのかを見てください。

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公式に確認できる例掲載されている料金・体系同時に見る条件
ディグロスの成果報酬型テレアポ代行新規アプローチ1件10,000〜35,000円。初期・月額固定費なしリスト提供とレポートは別費用。初回契約は2か月から、アポ10件から。税区分は見積書で確認
nocall.ai エントリープラン初期費用＋月額利用料金＋従量課金公式ページに一律の金額はなく問い合わせ。対象業務を伝えて見積もる
ソクコム1ユーザー月1,480円、1AIエージェント月10,000円、サーバー月5,000円から。チャネル月2,000円が別途従量・オプション・番号などを加算。必要構成と税区分を見積書で確認

料金は2026年10月20日に各公式ページを確認しました。ソクコムの料金ページにある構成要素を足しただけで、営業電話を完結できる最低料金とは判断できません。録音文字化などのオプションもあるためです。

代行では成果の確定時点も重要です。ディグロスは獲得時点の課金と、訪問できなかった場合の相殺・返金を案内しています。ただし「商談は行ったが対象外だった」場合まで同じ扱いかは別の確認です。訪問不能、日程変更、条件不一致をまとめてキャンセルと呼ばない方が良いです。

他にもコール数や稼働時間で請求する契約があります。どの体系でも、契約期間全体の支払額と自社に残る工数をそろえて比較します。AI製品の費用項目はAIテレアポの料金比較で詳しく整理しています。

同じ有効商談で割ると安い方が変わる

比較する成果は、日程が入った件数ではなく、営業が次の提案へ進める商談件数にそろえます。ここでは計算方法を示す仮定例を使います。実在サービスの見積もりや実績ではありません。

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1か月の仮定AIを自社運用成果報酬の代行
サービス費用120,000円15,000円×25件＝375,000円
設定・確認などの社内工数20時間×3,000円＝60,000円10時間×3,000円＝30,000円
比較する総費用180,000円405,000円
日程を獲得した件数30件25件
実施して条件も満たした商談8件20件
日程獲得1件当たり6,000円16,200円
有効商談1件当たり22,500円20,250円

この例ではAIの支払額は低く、日程も多く取れています。それでも有効商談で割ると代行の方が低くなります。AIの有効商談が9件なら20,000円になり、関係は逆転します。方式名だけでは結論を出せません。

初期費用や最低契約期間がある場合は、この月額比較とは別に契約全体の資金も計算します。有効商談が0件なら単価は算出できません。0円とせず、費用だけが発生した期間として扱います。

有効商談の条件を先に決める

たとえば法人向け勤怠システムなら、「対象規模の企業」「導入検討に関わる人が参加」「現在の運用と課題を確認できた」を営業の受け入れ条件にできます。これは編集部の例で、全商材へ同じ条件を当てはめるものではありません。

日程だけ入ったケースと、担当部署は合うがまだ課題を聞けていないケースを分けます。後者をすぐ不良アポとするのか、育成対象として受け取るのかで代行への依頼内容も変わります。請求対象のアポと、自社評価の有効商談は別欄で記録してください。

会話が柔軟かより任せる判断の範囲を見る

AIは固定台本しか話せず、人なら何でも答えられる、という分け方は適切ではありません。生成AIで質問に応じた対話を行う製品もありますが、答えてよい範囲は自社で決める必要があります。

資料請求者へ検討時期を聞き、担当者の空き枠を案内する仕事なら、AIを試す範囲を限定しやすくなります。相手の業務課題を探りながら提案の内容自体を変える仕事では、代行の担当者にどこまで理解と提案を求めるかが焦点です。

どちらにも同じ試験会話を渡します。「価格を今決めてほしい」「担当者が変わった」「もう連絡しないでほしい」の3場面です。断定してはいけない価格を約束しないか、引き継ぎ先を失わないか、次回の架電を止められるかを実演で確認できます。

候補を実際の顧客へ試す場合は、同条件の対象群に分けて比べます。同じ相手へAIと代行の両方から電話すると、後にかけた側の結果が先の接触に左右されます。小規模試験の結果は参考値として、録音や営業の受け入れ理由も一緒に見てください。

併用するなら引き継いだ時点で再架電を止める

AIが初回の確認を行い、関心がある相手への説明を代行へ渡す方法もあります。ただし、情報を渡すだけでは重複接触を防げません。

たとえばAIが「来週なら説明を聞ける」と確認したら、対象を代行担当へ移し、AI側の再架電予約を解除します。代行が日時を確定したら自社営業へ渡します。停止希望を受けた場合は、どの段階でも全経路の連絡対象から外す設計です。

最初に、委託先へ渡す一件の条件を文章にしてください。「対象企業の検討担当者へ説明し、日程確定と聞き取った課題を当社へ戻す。価格交渉は行わない」のように完了点をそろえます。その同じ依頼でAI運用と代行の見積もりを取り、総費用と有効商談の両方で判断すると比較が進みます。